ＳＢＡ研究所

2026年6月22日

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2026年6月17日

コラム

私学の生徒募集に必要なマーケティング発想（２）

2026年6月9日

コラム

私学の生徒募集に必要なマーケティング発想（１）

メッセージ

略歴

学校経営を科学する

これが当研究所の創業理念であり、存在意義です。

科学は英語ではscienceですが、この語源はラテン語の"scio"＝知る、といわれています。つまり、学校経営を科学するとは、学校経営のメカニズムを理解し、有効な手立てを講じることに他なりません。

我が国は、明治時代に西欧近代国家に追いつくことを目指した教育制度を構築しました。その制度は、国民がどこに住んでいても一定以上の教育を受けられるという優れた制度でした。その一方で、教育の均質化は教育の画一化を加速させた面も見逃すことはできません。

本来は教育の独自性を発揮することが求められている私立中等学校においても、学習指導要領や大学受験の縛りを受け、残念ながら思い切った特色を打ち出すには至っていません。こうして、公立・私立を問わず、学校組織は硬直化し、学校経営は形骸化していきました。

しかし、時代は変わりました。

我が国の教育の目的であった「効率よく一定水準の人材を大量育成する」システムは、根底から見直されています。少子化が進行し、受験生が学校を選ぶ時代になりました。職業としての教員の地位は低下し、職場としての学校も輝きを失いつつあります。さらに、生成ＡＩの普及によって、教員の存在意義が問われています。

当研究所は、時代に合った学校経営のあり方を研究・開発し、そのノウハウを活用して私立学校を元気にすることで、社会貢献を果たしたいと考えています。

2026年4月

ＳＢＡ研究所代表　竹内　祐二

略歴

Takeuchi Yuji

神戸大学経済学部卒業

慶応義塾大学大学院経営管理研究科

修了（ＭＢＡ）

東京科学技術大学大学院博士課程修了（学術博士）

大学卒業後、株式会社ダイエーに入社

店舗勤務後、中内功会長秘書（調査室）として勤務

コンサルティング業界に転じ、株式会社日本総合研究所

主席研究員として、経営戦略に関する多くのプロジェクトリーダーを務める

学校法人山脇学園に入職し、理事兼法人事務局長として、教員の働き方改革やＩＣＴ教育を推進

同学園退職後、ＳＢＡ研究所を設立

著書に、『生成ＡＩ時代の私立学校勝ち残りのマネジメント』（中央経済社）など

提供価値

当研究所は、３つのアプローチで私立学校の課題解決を支援します。

セミナー

学校のマネジメント全般について、豊富な経験と最新事例を交えたセミナーを行います。

詳しくはこちら

ワークショップ

テーマに応じてカスタマイズした教材を使用して、効果的なワークショップを行います。

詳しくはこちら

コンサルティング

現状分析から課題解決までの全ての局面に関わり、実効性の高い課題解決を行います。

詳しくはこちら

セミナー

■目的

私立学校を取り巻く環境や直面している課題など最新情報をお伝えし、校内の問題意識の共有化や、貴校が抱えている課題に対する解決のヒントを提供します。

■対象者

全教職員（役員を含む）

人数に制限はありません

■特徴

事例を交えながら、私立学校の共通の課題を分かりやすく解説します。また、質疑応答の時間を長くとり、個々の悩みに対する解決策をお伝えします。

■テーマ（例）

Ａ）変革の時代に勝ち残る学校の条件とは

　―「何とかしなきゃ」から一歩踏み出す

　・身に見える変化と見えない変化

　・なぜ学校は変われないか

　・学校を変える条件と秘訣　など

Ｂ）学校組織はどう変わるべきか

　―職員室が変わらないと、生徒は変わらない

　・学校組織の特徴と課題

　・心理的安全の確保

　・生成ＡＩによる業務効率化　など

Ｃ）学校の“人”に関わる課題にどう対処するか

　―いい先生をどう採り、育てるか

　・“人”に関する課題の整理

　・人事の要諦は「トル・ミル・キル」

　・諸制度の整備　など

■標準料金

２０万円（９０分）

＊内容によって料金はご相談となります

＊別途、交通費や宿泊費の実費をご負担いただきます

Alexa Young, Product Manager

ワークショップ

■目的

参加者がディスカッションやワークを通じて、気づきの獲得や、課題解決に必要なスキルを習得します。

■対象者

管理職層・中堅教員層または実務担当者

（テーマによって対象者が変わります）

■特徴

特定のテーマについて、基本から実践までを丁寧に解説し、貴校内ですぐに取り組みができるようなワークショップを行います。

■テーマ（例）

Ａ）管理職向け：柔軟でしなやかな組織づくり

　・組織と業務の基本

　・学校組織の特性

　・貴校が対応すべき課題

　＊ケーススタディを取り入れることがあります

Ｂ）役員・管理職向け：ビジョンと中期計画の策定方法

　・ビジョン・中期計画の役割

　・貴校のめざす姿

　・策定と進捗の方法

■標準料金

半日（４時間）３０万円　１日（８時間）５０万円

＊内容によって料金はご相談となります

＊別途、交通費や宿泊費の実費をご負担いただきます

コンサルティング

■目的

貴校が抱える課題を外部の目で評価・体系化したうえで、優先順位の高い課題からその解決を支援します

■対象者

・学校法人（理事長・役員・事務局）

・校長・教頭および管理職

■特徴

・テーマを特定せずに期間を決めて支援する「顧問型契約」と、特定の課

　題解決を支援する「プロジェクト契約」の２種類があります

・いずれも、簡易診断のフェーズを経てからの契約となります

■顧問契約のイメージ

・定期的に貴校に訪問するほか、メールや電話での相談を承ります

・原則として１年契約となります

■プロジェクト契約のイメージ

有料現状診断フェーズの後、貴校内にプロジュクトチームを組成していただき、一定期間内に貴校の意思決定と実行体制づくりを支援します

■簡易診断のイメージ

①公開資料と管理職へのヒアリングにもとづき、当研究所が「簡易診断

　書」を作成します

②学校法人や管理職に診断結果をご報告し、意見交換を行います

③簡易診断ご報告を踏まえて、「企画書」をご提出します

■ご契約までのフロー

①簡易診断→②報告会→③企画書提出→④ご契約

＊簡易診断や企画書作成は無料ですが、別途交通費や宿泊費の実費を

　ご負担いただきます

■標準料金

・顧問契約：月１回訪問（４時間）１０万円

・プロジェクト契約：テーマによって料金はご相談となります

私学の生徒募集に必要なマーケティング発想（２）

前稿で受験生保護者のセグメンテーションの重要性を述べました。セグメンテーションにより共通の価値観やニーズをもつグループ（セグメント）を発見でき、自校が戦略的に定めたセグメントに対して効果的に資源投入を行うことができます。私学の顧客である受験生は減少の一途をたどっています。どの学校も「受験生に選ばれる学校」を目指していますが、どの受験生にも選ばれる学校になることは非現実的であり、志向すべきではありません。顧客が少ない市場では、万人向けの全方位戦略ではなくて、特定の顧客を対象にしたニッチ戦略をとることが定石です。私立中高（以下、私学）においては、まず自校はどのような受験生保護者層（セグメント）をターゲットにするかを定め、次にそのコア・セグメントに響く入試広報活動を再構築するアプローチが重要です。 ■大手町ランチタイムの例東京のビジネス街の代表である大手町では、昼に食事をする店を確保するのが一苦労です。１２時近くになると、オフィスから昼食を求める人が一斉に街へ出て、お目当ての店をめざします。おいしくて価格が手ごろな人気店にはすぐに行列ができるので

私学の生徒募集に必要なマーケティング発想（１）

私立中高（以下、私学）の生徒募集は年々厳しさを増しています。入学定員を確保できない事態が長く続くと、学校の存続に関わりますので、今や生徒募集、すなわち入試広報の強化は最優先の経営課題といえます。では、入試広報を強化しようというとき、学校はどのような対策を打つでしょうか。たとえば、学校説明会やＳＮＳの充実、有力な媒体への出稿、見栄えのいいホームページや学校案内の制作などが想定されます。しかし、これらは従来の活動の域を出ておらず、一過性の対策で終わってしまいそうです。受験生を奪い合う環境となった今では、既存のアプローチでは限界があります。これからの生徒募集には、マーケティング発想に基づく戦略が不可欠となります。その理由と具体的な取り組み策を２回に分けて解説します。今回は、学校を受験してくれる保護者像を的確にとらえることの重要性を取り上げます。私学に必要なマーケティング発想日本マーケティング協会は、２０２４年にマーケティングの定義を変更しました。その定義を要約すると、マーケティングとは、「単にモノやサービスを売る行為ではなくて、顧客や社会とともに

次期学習指導要領の核心的課題

今年も5月１３日から１５日まで、東京ビッグサイトにてＥＤＩＸ（教育総合展）が開催されました。私は、１５日に堀田龍也先生の特別講演「次期学習指導要領に向けた教育の情報化の最新動向」を聴講しました。堀田先生は、東京学芸大副学長で、中央教育審議会の委員（情報・技術ワーキンググループ主査）を務めていらっしゃいます。堀田先生のお話をお聞きして、文科省がどういう観点で次期学習指導要領を検討していることが見えてきました。私が印象に残ったテーマをいくつかご紹介します。 ■学歴のミスマッチご講演では、わが国の人口減少社会が進行し、２０２４年の私立大学の学部定員５０万人が２０４０年には３６万人へと２８％減少し、これに伴い私立大学の数も３５～６０％減少するという予測が示されました。つまり、今ある６２４の大学のうち、ざっと半分がなくなるという話です。さらに衝撃的だったのは、就業構造の変化により、２０４０年には事務職や文系人材が余剰になる一方で、ＡＩやロボットを利活用する人材と現場人材が大幅に不足する、という予測です。労働需給のミスマッチは学歴のミスマッチに直結し、

俊敏でしなやかな組織づくり

複雑化・高度化する中等教育に対応するためには、さまざまな課題に対して、学校全体で、計画的に、継続的に取り組むことが求められます。しかし、既存の学校組織でこのような活動を展開することは至難の技です。というのも、学校組織は「定められた時限内に、教えるべき知識を、いかに効率的に教えるか」という発想で作られているからです。文科省は、学校に対して「知識偏重の受動的な学習」から「課題解決の能動的な学習」への移行を示していますが、その受け皿となる学校組織のあり方には言及していません。すなわち、各校は自らの創意工夫によって、既存の枠に収まらない新しい教育に対応できる組織を開発しなければならないのです。 ■学校は組織づくりが苦手学校は、校務分掌と年間行事予定で動いていると言っても過言ではありません。担任や教科主任などが任命され、日々のやるべきことが決まっていれば、校長がいちいち指示をしなくても、半ば自動的に学校は回っていきます。これを可能にしているのが、文科省が定めた学習指導要領と、教科教育のプロフェッショナル教員の存在です。加えて、学校組織は、校長・教頭以外

複雑化・高度化する中等教育への対応（探究学習）

文科省は、「自ら学び、自ら生きる力」の育成を目的に、探究学習を推進しています。探究学習は、正解を教わるのではなく、自ら答えを求める学びで、これまでの教育スタイルの対局に位置付けられます。つまり、日本の学校教育では未体験ゾーンであり、各校の創意工夫が求められている段階です。今回は、探究学習における教員と学校が果たすべき役割について考えます。 ■探究学習の特徴探究学習は2002年に導入された「総合的な学習の時間」をベースに、2022年に高校で「総合的な探究の時間」に名称変更して必修化されました。探究学習は、生徒が自ら「問い（課題）」を見つけ、その解決に向けて主体的に情報を収集・分析し、周囲と協力しながら答えを見つける学習活動ですが、従来の学校教育と大きく異なる点が２つあります。（１）教科の枠を超える（２）教員が答えを教えないこれらが学校運営にどう影響するのかを考えてみます。 ■教科の枠を超える生徒が立てる「問い」は実社会の課題なので、教科の枠がないのは当然のことです。しかし、学校の授業は教科縦割りで動いています。逆にいえば、学

複雑化・高度化する中等教育への対応（主体的・対話的で深い学び）

中学校・高等学校の教育内容が変わってきていますが、学校はその変化に対応できているのでしょうか。中等教育の変化を俯瞰したうえで、学校の対応、とりわけ教員の業務負荷にどのような影響をもたらしているのかを考察します。今回は「主体的・対話的で深い学び」を核とした授業スタイルの変革を取り上げ、文科省の狙いと現場での取り組みのギャップを考えます。 ■主体的・対話的で深い学び文科省は「生涯にわたって能動的に学び続け、社会で生き抜く力を身につける」ことを目的に、「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた授業展開を推進しています。従来の知識偏重型から問題解決型の授業への転換は、VUCAといわれる不確実性が高い時代の教育としてごく自然な成り行きといえます。「主体的・対話的で深い学び」を核とする新学習指導要領が発表されて５年以上が経過しましたが、実践できている学校はどの程度あるでしょうか。「主体的・対話的で深い学び」の授業をどう組み込むかの年間授業計画を立て、そのための授業準備をしつつ、アクティブラーニングのスキルを学ぶ、というのは教員にとって相当の負荷です。「